今日は、先日ご相談を受けた、株式会社の取締役変更の案件なのですが・・・
ちょっと、複雑な事案だったので
会社を作る時には、取締役の人数なども考慮した方がいいのかな?
と感じた事を書こうと思います。
株式会社の重要な決まりごとは、定款に記載されています。
いわば会社の憲法のようなものなんですが。
その定款に記載された事項を変えるには、株主総会で決議しなければなりません。
(まあ、重要度によって、決議の定数に違いはあります。)

 

大抵は株主総会で決議 されれば、ある程度自由に変える事はできます。
その株主総会の開催ですが、本来は取締役(取締役会)が招集するのですが、最近多い取締役1名の会社だと、場合によっては
結構めんどうな手続に発展する可能性があるのです。
それは、どういう場合かと言うと一人しかいない取締役がいなくなってしまった場合がやっかいです。(死亡・行方不明)
余計な手続が必要になります。
取締役が不在になるので株主総会が招集できなくなります。
そうすると、新たな取締役を選ぶことができなくなってしまうという事態になります。

その場合とる手段として
株主がいれば、裁判所に申し立てて、一時取締役を選任してもらう
という方法があります。(利害関係人でも可能)
株主や利害関係人が一時取締役として適任者と思える人物を裁判所に対して推薦することもできるのですが 、
そうでない場合は大抵、弁護士から選任します。
そうなると弁護士報酬がかかります。
どちらが就任するのかによって、かかる費用に大きな開きがあるわけですが
それはケースごとの裁判官の判断によるので、あらかじめ必ずいくらとは言えません。

裁判所が選任した一時取締役には、決定通知書が交付されます。
これにより、株主総会を招集し、新たな取締役が選任され、就任を承諾した場合に、
一時取締役は 退任するという具合です。
このようにめんどうな手続が必要になる場合があるんですね。
ですから一人取締役の場合は、気をつけた方がいいと思います。
会社を作った時には気にならないかもしれませんが、自分がいなくなった時の事もちゃんと考えておきましょう。
それでないと、周りの人がとても迷惑します。

ご相談案件はもっと他の要素もありもっと複雑なのですが会社をつくるなら、後々利害関係者に迷惑をかけないような
配慮が必要だなと感じた一件でした。